1970年代になると動物の権利を侵害している人間・企業に対して非合法な抗議・妨害活動を行う過激派が出現した。 その攻撃対象は当初狩猟家及び関連産業（毛皮販売店）などであったが、次第にサーカス・動物園、精肉・鮮魚店、農場、屠殺場などへと拡大した。 合法的な抗議活動（街頭デモ等）も行われたが、従業員への脅迫などもあった。
1990年代に入ると、活動家たちは動物実験を行う・実験用動物を販売する企業を攻撃対象の中心とした。 攻撃対象となった企業は警備を強化するなどの対策をとったが、活動家達は攻撃を行う対象を直接の企業ではなく取引のある企業に対する抗議活動を行う手法を採用した。
これは、株主、銀行、監査法人、取引先企業に対して抗議活動を行うことにより取引を断念させる手法であったが、多くの場合脅迫、中傷、威力業務妨害等を伴い、実際に傷害事件等も発生している。 その対象は企業の従業員を送迎するタクシー運転手にまで至り、軽微な罪状に比して経済的損失が大きいため、結果として多くの企業が廃業に追い込まれた。
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しかし、活動には無関係な一般人が巻き込まれるケースが多く、爆弾の設置など先鋭化した運動に関してFBIを始めとする捜査機関ではテロ行為として捜査を行っている。
動物の権利を支持する人々の間では、非合法な活動を市民的不服従として容認すべきかどうか議論が分かれている。ただし暴力行為までをも容認する人はほとんどおらず、先鋭化した過激派は、 動物の権利の支持者からも孤立した状態になっている。