例年なら3月に行われる鹿児島県警の人事異動が2007年は前倒しして2月に行われており、この事件の捜査に関わった担当者や幹部の大半が異動の対象（指揮した志布志署長も定年退職）となった事から、被告人の支援者などから「事件に絡む処分を回避するために異動の時期を早めたのではないか」との批判が挙がっている。但し、4年に一度の統一地方選が行われる年は2月に異動を行うのが通例とされている。
2月には「踏み字」事件の民事訴訟で県側の敗訴が確定したことにより、捜査を指揮した警部補（当時）を減給10分の1、当時の志布志署長を本部長注意、県警本部所属の警部を所属長訓戒とする処分を発表した。
3月19日、無罪判決を受けて当時の県警本部長が謝罪。しかし、事件が警察によるフレームアップ（捏造）だったのではないかとの指摘については否定。10月3日にも9月の人事異動により就任した本部長が県議会で改めて謝罪。この際、議員の質問に対し、買収会合が行われたとされる日時の中山のアリバイが存在する可能性について、捜査の初期段階から認識していたことを認める答弁を行った。
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元警部補は8月に「一身上の都合」を理由として県警を依願退職。当初は退職金の支払いが予定されていたが、特別公務員暴行陵虐罪で在宅起訴されたことに伴い支払いは差し止められている。
2008年3月4日、県警は本事件の捜査に対する功労を含む2003年度の警察庁長官表彰（約3万円）を返納したことを発表。無罪判決確定後も本事件の捜査のみが表彰理由でないことを挙げて返納の予定は無いとしていたことに対して県議会で批判が相次いだため、一転して返納することになったものであるが、「無罪判決が返納の理由ではない」としている。